金融危機や雇用危機など「百年に一度の経済危機」を生み出した「新自由主義的経営」を分析し、株主重視や市民・従業員軽視のコーポレート・ガバナンス、架空性に基づく企業価値、過重労働、現場疲弊、監視、若者の不安定化、グローバルな貧困化、偽装、社会福祉の後退、過剰消費などの多様な社会問題の現状・原因を明らかにする。そして、「社会共生的経営」への転換を唱え、「社会の一部としての企業」を展望する。